国(市役所)からお金を借りる方法｜公的貸付制度を解説

そんな人にオススメしたいのが、私たち個人が利用できる国の公的貸付です。

貸付の種類によっては無利子、つまりタダでお金を貸してくれますよ。

その代わり利用条件は厳しく借りられる人は限られます。

国の制度はなんだか難しそうで自分でも借りられるのか不安になりますよね。

ここでは、国や市役所からお金を借りるにはどうすればいいのか、初心者向けに分かりやすく解説します。

どの方法も即日で借りることはできません。
国の審査はかなり遅いため、早くても数週間先になります。
即日融資は不可能なので、急ぎの人は消費者金融などを申し込みましょう。

※事業者など法人向けローンはここでは解説していません。

公的貸付とは？種類は１１個

ローンには、国が行う公的貸付と民間の金融機関が行う貸付があります。

金融機関の貸付は即日融資OKの消費者金融などがあります。

急ぎのときは助かりますが、金利手数料が高いので生活に余裕がない人には向きません。

審査を待つ時間があり、低金利や無料で借りるには自治体の公的貸付がおすすめです。

公的貸付１１種類 一覧

公的貸付にはたくさん種類があります。
資金の用途と属性（低所得など）で分かれています。

後ほど下記の貸付をひとつひとつ分かりやすく解説していきます。

生活福祉金貸付制度	低所得・高齢者・障害者の世帯向け
勤労者貸付制度	中小企業で働いている人向け ※地域により詳細が変化
求職者支援資金融資	ハローワークの職業訓練受講者向け
臨時特例つなぎ資金貸付	給付金や公的貸付の間のつなぎ、住宅がない人向け
母子父子寡婦福祉資金貸付制度	ひとり親家庭向け
国の教育ローン(教育一般貸付)	中学生以上の子供の教育費を貸付
年金担保貸付制度	年金生活者向け ※令和4年に終了
東京都女性福祉資金	東京在住、扶養者のいる離婚した独身女性向け
看護師等修学資金	看護師を目指す人向け ※地域により詳細が変化
公務員の共済組合貸付制度	公務員限定の貸付
臨時の特例貸付	災害時などで一時的に借りられることがある

誰でも借りられる可能性があるのは「生活福祉金貸付制度」です。
地域によりますが、勤労者貸付制度も借りやすいほうです。

他の貸付は求職中・ひとり親・看護師志望・公務員など、当てはまる人が少ないです。

即日融資には対応していない

公的貸付は国の審査に通る必要があるので、基本的に借り入れまで1か月程度かかります。
本当に自治体が貸付をする必要かあるか？を細かくチェックされます。

例外として、「臨時特例つなぎ資金貸付」や「生活福祉金貸付の緊急小口資金」は急ぎの人用にある制度なので、比較的審査は早いです。
しかし早くても一週間程度はかかると見たほうがいいでしょう。

即日で借りるなら消費者金融のがおすすめです。
審査も比較的緩いので、アルバイトなど定期収入があれば最短で審査が30分で完了します。

市役所で申し込める融資は少ない

国の貸付制度は複数ありますが、実は意外と市区町村の役所で申し込める貸付は少ないです。

窓口は社会福祉協議会、ハローワーク、ろうきん（労働金庫）が多いですね。
一部、市役所で申し込める融資もあります。

窓口についてはこのページの最後の「公的貸付の窓口」でまとめています。

ここからは公的貸付11種類をひとつずつ解説していきます。

① 低所得・障害者・高齢者向け：生活福祉金貸付制度

生活に困っている低所得世帯（収入が低い世帯）、障害者世帯、高齢者世帯にお金を貸す制度です。
無利子で借りることができます。

窓口は社会福祉協議会（略して社協）です。
社協は非営利性の社会福祉法人で、厚生労働省に代わり審査などを行っています。

原則として連帯保証人が必要です。
連帯保証人なしでも借りられるケースはありますが、その場合は利子が年1.5％かかります。

利用条件は低所得、障害者、高齢者の世帯

利用条件は世帯単位になっています。
収入は世帯全体の収入が基準になるので気を付けてください。

対象となるのは下記の3つの世帯です。

低所得世帯	市区町村の住民税非課税の世帯。 目安は年収100万円～200万円以下あたり。 他の給付金やローンを受けられないことが条件。
障害者世帯	障害者の世帯。
高齢者世帯	65歳以上。療養が必要な高齢者、介護の必要がある高齢者のいる世帯。

低所得は市区町村によって収入の基準が異なります。
例えば、東京では一人暮らしで月19万円程度が基準となっています。

審査は民生委員の訪問面談もあり、時間がかかります。

利用できない人

下記に当てはまる人は生活福祉金貸付を利用できません。

無職でも求職中で返済の見込みがあれば対象になります。
逆に就職活動をしていない場合は審査に落ちる可能性が高いです。

貸付は９種類ある

生活福祉金貸付制度は資金の用途などで細かく分かれています。

それぞれ融資額や返済期間など詳細が異なります。

貸付制度名		内容
総合支援資金	生活支援費	生活費など
	住宅入居費	賃貸の敷金・礼金など
	一時生活再建費	生活費・就職に必要な経費・公共料金・債務整理の費用など
福祉資金	福祉費	冠婚葬祭費など用途は多岐にわたる
	緊急小口資金	10万円以下の少額ローン
教育支援資金	教育支援費	高校・大学・専門学校などの経費
	就学支度費	入学に必要な費用
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	高齢者世帯が不動産を担保に生活費を借りる
	要保護世帯向け 不動産担保型生活資金	高齢者かつ要保護世帯が不動産を担保に生活費を借りる

緊急小口資金は少額ローンですが、保証人なしで無利子です。
審査スピードも早め。

不動産担保型生活資金は高齢者かつ低所得者向けの貸付です。

生活福祉金貸付制度の概要

生活福祉金貸付の内容をまとめます。

内容	低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯の貸付
担保・保証人	原則として連帯保証人が必要 ※
金利(年率)	無利子 保証人なし：年1.5％ ※
貸付の限度額	貸付の種類によって異なる
返済期間	貸付の種類によって異なる
申し込み方法	地域の社会福祉協議会に相談

※例外：緊急小口資金のみ保証人不要かつ無利息

審査の基準は地域の社協によって違います。
まずはお住まいの社協に相談してみましょう。

社協は全国の市区町村に配置されています。
下記の公式ページから地域別に社協ホームページを探せますよ。

生活福祉金貸付制度は下記ページでより詳しく解説しています。

② 中小企業で働いている人向け：勤労者貸付制度

地域の自治体が行っている中小企業で働いている人を対象とした融資制度です。
名称は統一されていません（中小企業従業員融資、労働者融資制度など）。

地域の自治体ごとに設定されており、全国どこでも利用できる貸付ではありません。
制度名も内容も地域差が大きいです。

どの地域で利用できる？

47都道府県で検索した結果、勤労者融資制度が見つかった地域は下記の通りです。

※2020年6月現在
※住宅や教育ローンなど適応範囲が狭い貸付は除く
※新型コロナウイルス感染症による臨時貸付は除く

県単位で制度のある地域もありますが、市区町村の単位で運用されている場合もあります。

公式の情報を知りたい人は上記の青文字から各サイトをご覧ください。

すべての市区町村とはいきませんが、該当する地域は多いですね。

上記以外でもネットに公開していないだけで、労働者融資を行っている市区町村もあるかもしれません。
逆に過去に制定されていても廃止になるケースもあります。

地域の自治体に問い合わせるのが一番確実です。
気になった人は市役所に聞いてみましょう。

利用条件は自治体により変わる

先述の通り、勤労者融資は自治体によって内容が変化します。

勤続年数や年収などに制限があることが多いです。
年収150万円以上、子育て中や介護などの条件が加わることも。

市税など税金を未納中は借りられないケースが多いので気を付けてください。

融資額、利率、返済期間もバラバラです。

利用条件などは市区町村の公式ページからご確認ください。

労働者融資制度の概要

勤労者貸付の内容をまとめます。

内容	中小企業の勤労者が対象の貸付 地域によって内容が異なり、貸付がない場所もある
担保・保証人	不要のケースが多い（保証機関が保証）
金利(年率)	地域による 年1％～3％程度のケースが多い
申し込み方法	地域の自治体（ろうきんのケースが多い）

地域のろうきん（労働金庫）が管轄であることが多いです。
ろうきんは銀行のように口座を作り、お金を預けたり借りたりできる福祉金融機関です。

労働者貸付は自治体により千差万別です。
詳細を知りたい人は、住んでいる地域の自治体を調べたり問い合わせてみてくださいね。

審査には2週間ほどかかることが多いので、早めの申し込みをおすすめします。

③ 失業中の求職者向け：求職者支援資金融資

求職中にハローワークで借りられる貸付です。

職業訓練を受講しており、「職業訓練受講給付金」という給付金では足りない人にお金を貸し出しています。

無収入の失業中でも借りられるのはありがたいですね。

利用条件は低所得の職業訓練受講者

求職者支援資金融資の利用条件はかなり多いです。
本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下など。

ザックリと言うと、収入の低い職業訓練受講者が対象です。

詳細は当サイトの「求職者向けのお金を借りる方法」で解説しています。

求職者支援資金融資の概要

求職者支援資金融資の内容をまとめます。

内容	職業訓練受講給付金では足りない人向けの貸付
貸付の限度額	単身者：月5万円 × 受講予定訓練月数(最大12回) 被扶養者がいる場合：月10万円 × 受講予定訓練月数(最大12回)
担保・保証人	不要
金利(年率)	年3%
貸付方法	労働金庫の本人名義の口座振り込み
返済方法	労働金庫の口座から自動引き落とし
返済期間	訓練終了月の3か月は利息のみの支払い 貸付日から5年以内
申し込み方法	ハローワークで確認申請

融資や返済はろうきん（労働金庫）の口座なので、持っていない人は口座開設する必要があります。
ろうきんは非営利の福祉金融機関で、銀行のように口座を作ってお金を預けたり借りたりできます。

ハローワークの貸付について下記ページで詳しく解説しています。

④ 急ぎでお金が必要な人向け：臨時特例つなぎ資金貸付

給付金や公的貸付を借りるには時間がかかります。
審査を1か月も待てない！という人のための制度が「臨時特例つなぎ資金貸付」です。

ネカフェ難民やホームレスなど住宅がない人が対象です。

10万円の少額融資ですが、保証人なし・無利子で貸してもらえます。

利用条件は住宅がない離職者

給付金や公的貸付を申し込んでいる前提になります。

臨時特例つなぎ資金貸付の概要

臨時特例つなぎ資金貸付の内容をまとめます。

内容	給付金や貸付までの間のつなぎ貸付
貸付の限度額	10万円
担保・保証人	不要
金利(年率)	無利子
貸付方法	本人名義の口座へ振り込み
申し込み方法	地域の社会福祉協議会に相談

窓口は社会福祉協議会です。
社協は全国各地にある社会福祉法人です。

下記から公式ページから地域別に社協ホームページを探せます。

急ぎのための融資ですが、それでも審査には1週間程度かかります。
余裕を持って申し込みましょう。

公式の情報は下記の厚生労働省のページをご覧ください。

⑤ 子育て中のひとり親向け：母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子家庭・父子家庭・寡婦の貸付制度です。
20歳未満の子供がいるひとり親家庭を対象としたローンです。

似たような制度で「東京都女性福祉資金」があります。
女性福祉資金は後述で解説します。

利用条件は子供を扶養するひとり親家庭

母子父子寡婦福祉資金貸付の利用条件はシンプル。

未成年の子供を育てているひとり親が対象です。

目的別に１２種類ある

資金の用途によって種類が分かれています。

事業開始資金	事業を開始する費用（必要設備など）
事業継続資金	事業を継続する費用
修学資金	子供の高校・大学・専門学校などの教育費
技能習得資金	仕事に必要な技術を習得するための費用
修業資金	子供の仕事に必要な技術を習得するための費用
就職支度資金	就職に必要な費用
医療介護資金	医療や介護の費用
生活資金	生活補給資金
住宅資金	住宅の建設・購入・補修・保全・改築・増築の費用
転宅資金	住宅の移転費
就学支度資金	就学・修業の費用
結婚資金	子供の婚姻に必要な費用

それぞれ融資額や返済期間が違います。

詳しくは内閣府男女共同参画局の公式サイト「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」をご覧ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度の概要

母子父子寡婦福祉資金貸付の内容をまとめます。

内容	未成年を扶養中のひとり親家庭への貸付
担保・保証人	原則として連帯保証人が必要だが、無しでも借りられる
金利(年率)	保証人あり：無利子 保証人なし：年1％
貸付の限度額	種類による
返済期間	種類による
申し込み方法	地方公共団体の福祉担当窓口

資金の用途も幅広いですし、金利手数料もかなり低いです。
ひとり親でお金に困っている保護者は上手く活用しましょう。

公式の情報は下記の内閣府男女共同参画局のページをご覧ください。

⑥ 子供の教育費に：国の教育ローン(教育一般貸付)

財務省所管の日本政策金融公庫が取り扱っている教育ローンです。
中学校卒業以上の子供を対象としています。

受験料・入学金・授業料・通学費用・家賃など教育に関するさまざまな用途に利用できます。

融資までの目安は2～3か月なので、余裕を持って申し込みましょう。
受験前に申し込むこともできますよ。

ちなみに未成年を扶養中のひとり親の場合は、先述の「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」のほうが無利子でお得です。

利用条件は世帯年収

国の教育ローンが利用できるかは子供の人数と世帯年収で決まっています。

世帯単位のため、共働きの場合は合算した年収になる点に気を付けてください。

子供の人数	世帯年収	事業所得者の場合の世帯年収
1人	790万円	590万円
2人	890万円	680万円
3人	990万円	770万円
4人	1,090万円	870万円
5人	1,190万円	970万円

子供が1～2人の場合、条件を満たせば世帯年収が990万円（事業所得者：770万円）でも借りられます。
詳しくは公式ページの「ご利用条件」をご覧ください。

また、母子父子家庭・交通遺児家庭・子供が3人以上の一部世帯・世帯年収200万円など所得が低い世帯は優遇されます。
詳細は日本政策金融公庫の公式ページをご確認ください。

連帯保証人、または保証機関の利用が必要

教育一般貸付は連帯保証人を用意するか、保証機関を利用する必要があります。

公益財団法人 教育資金融資保証基金に保証を頼めば保証人は不要です。
その代わり保証料が発生します。

保証基金について詳しくは公式の「保証基金のご案内」をご覧ください。

教育一般貸付の概要

国の教育ローンの内容をまとめます。

内容	中学校卒業以上の子供の教育ローン
貸付の限度額	350万円～450万円
担保・保証人	連帯保証人、または保証基金の保証を受ける（保険料がかかる）
金利(年率)	年1.7％
返済期間	最長15年
申し込み方法	インターネット、郵送、来店（日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協）

公式の情報は下記の日本政策金融公庫のページをご覧ください。
こちらから申し込みもできますよ。

奨学金という選択肢も

国の教育ローンは奨学金と併用もできます。

日本政策金融公庫から借りる教育ローンは保護者の借金ですが、奨学金は学生本人の借金です。

奨学金については公式サイト「独立行政法人日本学生支援機構 - JASSO」をご覧ください。

⑦ 年金生活者向け：年金担保貸付制度

年金を受ける権利（受給権）を担保にしてお金を借りる制度です。
2022年3月末に廃止されます。

実施期間は福祉医療機構（WAM）という独立行政法人です。

審査に4～5週間ほどかかるので、早めに申し込みをしましょう。

利用条件は年金の受給者

国民年金や厚生年金を受け取っている高齢者が対象です。
私的年金は対象外なので注意。

また、生活保護者は利用できません。

利用条件はかなり細かいので、当サイトの「年金を担保にしてお金を借りる方法を解説」をご覧ください。

連帯保証人、または保証機関の利用が必要

年金担保融資は連帯保証人が必要です。

公益財団法人 年金融資福祉サービス協会に保証を頼むこともできます。
保証料（年2.76％）が発生するので気を付けてください。

年金担保ローンの概要

年金担保貸付制度の内容をまとめます。

内容	年金を担保にする貸付 ※令和4年3月末に終了
貸付の限度額	10万円～200万円
担保・保証人	連帯保証人、または信用保証制度の利用が必要（保険料がかかる）
金利(年率)	年2.8％ 労災年金担保貸付の場合：年2.1％
返済方法	年金の受給額から天引き
申し込み方法	年金を受け取っている銀行や信用金庫 ※ゆうちょ銀行、農協、ろうきんは対象外

年金担保融資は下記ページでより詳しく解説しています。

⑧ 扶養者がいる独身女性向け：東京都女性福祉資金

女性福祉資金とは、半年以上東京に在住しており、扶養家族がいる過去に離婚した女性を対象にしたローンです。

東京以外の他県に似たような制度がないか探しましたが、筆者は見つけられませんでした・・・。

都内の市町村に6か月以上お住まいで、配偶者のいない女性を対象に資金の貸付を行っています（一部所得制限があります）。

出展元：女性福祉資金の貸付　東京都福祉保健局

基本的に無利子の融資です。

資金の用途はさまざまで、教育・就職・転宅など多岐にわたります。

融資まで1か月以上かかるので、余裕を持って申し込みしましょう。

先述で紹介した「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」と似ていますが、女性福祉資金は東京の女性限定であること、未成年の子供以外の扶養家族でもOKという違いがあります。
また、女性福祉資金には所得制限があります。

利用条件は扶養家族がいる＆所得が低い

女性福祉資金は下記の条件を満たす必要があります。

目的別に１１種類ある

女性福祉資金は借りたお金の使い道で細かく種類が分かれています。

貸付の対象は女性自身や扶養家族などさまざまです。

貸付名	内容	貸付対象
事業開始資金	事業開始に必要な費用	女性
事業継続資金	事業の継続費用	女性
技能習得資金	事業開始や就職のための技能習得	女性・扶養家族
就職支度資金	就職に必要な費用	女性・扶養家族
医療介護資金	医療、または介護の費用	女性・扶養家族 ※介護は女性のみ
生活資金	技能取得期間、医療介護中、失業して1年以内の生活費	女性
住宅資金	建設、増改築、補修、保全の住宅費用	女性
転宅資金	引っ越し費用	女性
結婚資金	婚姻に必要な費用	女性・扶養家族
就学資金	教育費用	女性・扶養家族
就学支度資金	入学費用	女性・扶養家族

種類によって借り入れ限度額や返済期間が違います。

詳しくは下記の東京都福祉保健局の公式PDFをご覧ください。

東京都女性福祉資金の概要

女性福祉資金の内容をまとめます。

内容	夫のいない、扶養家族がいる、所得が低い女性向けの貸付 東京都のみ
貸付の限度額	種類による 約10万円～280万円
担保・保証人	不要
金利(年率)	原則無利子（条件によっては有利子）
審査期間	1か月以上
返済期間	種類による 据置期間 ※　貸付日から6か月～1年 償還期間　　3年～20年
申し込み方法	地域の自治体

※据置期間とは：利息のみの支払い期間

都内限定、性別限定、所得制限など条件が厳しいですが、とても好条件で借りられます。

扶養家族がいて生活が厳しい独身女性は都内の自治体に相談してみましょう。

⑨ 看護師を目指す人向け：看護師等修学資金

養成施設や大学院など、保健師・助産師・看護師・准看護師になるための費用を借りられる制度です。
各都道府県によって細かな違いがあります。

無利子ですが、保証人が必要です。

看護師等修学資金は条件を満たせば返済が免除されます。
つまり給付金のように返済せずにお金を受け取ることも可能です。

返済免除の条件

指定の施設については条件がたくさんあります。
許可病床が200床未満の病院など。

詳しくは在学予定の養成施設などに問い合わせてください。

看護師等修学資金の概要

看護師等修学資金の内容をまとめます。

内容	保健師・助産師・看護師・准看護師数になるための就学費用の貸付 条件を満たせば返済は不要
貸付の限度額	種類による 約 月額15,000円～200,000円
担保・保証人	保証人が必要
金利(年率)	無利子
返済期間	10年
申し込み方法	各養成施設など

返済免除や利用条件などは地域にもよるので、在学予定の養成施設などに問い合わせてください。

厚生労働省の公式ページはこちら。

地域によっては看護師以外も

自治体次第ですが、看護婦以外を対象とした貸付があることも。

例えば、千葉県では介護福祉士・医師・保健師に向けた貸付制度もあります。
参考：各種資金／千葉県

地域により違うので、詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

⑩ 公務員限定：共済組合貸付制度

共済組合は公務員が対象の社会保険組合です。
共済組合は貸付も行っています。

融資額の目安は給料月額の6倍（限度額200万円）、利息は無利息～年4％程度です。

所属する共済組合によって貸付の内容は変わります。

自分が所属する共済組合に詳細を問い合わせてみましょう。

⑪ 災害時に特設される：臨時の特例貸付枠

上記で紹介した貸付以外にも、災害など緊急時に臨時で貸付枠ができることがあります。

特に2020年の新型コロナウイルス感染症についてはニュースでも頻繁に取り上げられました。

ウイルスや災害など、何かしらの不可抗力で生活に困窮した場合、特別に貸してもらえる可能性があります。
災害に合ってしまい困った時は地域の自治体に相談してみましょう。

公的貸付の窓口

ここまで色んな国の公的貸付を紹介しました。
国の制度であっても、窓口はバラバラで分かりにくいですよね。
最後に窓口を一覧にしてまとめました。

公的貸付名	相談窓口
生活福祉金貸付制度	社会福祉協議会
勤労者貸付制度	地域の自治体（ろうきんのケースが多い）
求職者支援資金融資	ハローワーク
臨時特例つなぎ資金貸付	社会福祉協議会
母子父子寡婦福祉資金貸付制度	地方公共団体の福祉担当窓口
国の教育ローン（教育一般貸付）	インターネット、郵送、来店（日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農協・漁協）
年金担保貸付制度	年金を受け取っている銀行や信用金庫 ※ゆうちょ銀行、農協、ろうきんは対象外
東京都女性福祉資金	東京都の自治体
看護師等修学資金	各養成施設など
共済組合貸付制度	所属の共済組合
臨時の特例貸付枠	ケースにより変化

こうしてみると窓口はかなり多様であることが分かります。

自分がどれを借りられるのか分からない、種類が多すぎて困る・・・という場合は、ひとまず市役所に相談してみるのをおすすめします。

まとめ：生活に困ったときは国から借りよう

国からお金を借りる方法11種類を解説しました。

無利子や低金利のローンも多く、本当にお金に困ったときはとても頼もしいです。

連帯保証人が必要なケースも多いので気を付けてくださいね。

どの貸付も即日融資は不可能です。
最低でも2週間はみておきましょう。

国や市役所以外にもお金を借りる方法はたくさんあります。

即日借入や審査なしの方法も紹介しているので、下記ページを参考にしてみてくださいね。

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