【貸付】個人向けの新型コロナウイルスに関するお金を借りる方法

2020年から世界的に感染者が急増中の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」。
コロナ禍の相次ぐ自粛と経営悪化などでお金に困っている人も多いですよね。

お金を借りる前に、まずは給付金を貰えるかチェックしてみましょう。

新型コロナ関連の給付金については別ページ「新型コロナ関連の貰えるお金」でまとめています。

「給付金を貰っても足りない・・・」という人は国の公的貸付がおすすめです。

コロナ禍で生活が苦しい人を対象とした無利子～低金利の貸付が用意されています。
条件を満たす必要はありますが、他にはない好条件でお金を借りられますよ。

ここでは、新型コロナウイルス感染症に関する貸付制度を利用条件などまとめて解説します。

※2020年7月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトなどをご確認ください。
※企業向けの公的融資などは取り上げていません。

新型コロナ関連の公的貸付は４種類

個人向けの給付金は13種類ありましたが、貸付制度は4種類です。
サクッと簡単にどんな内容の貸付制度なのか紹介します。

ちなみに新型コロナ関連以外でも国からお金を借りる方法はあります。
詳しくは別記事「国(市役所)からお金を借りる方法」で解説しています。

ここからはそれぞれ個別に詳しく解説していきます。

【緊急小口資金の特例貸付】休業者向け少額ローン

コロナ禍で休業した人向けの10万円～20万円の少額ローンです。
休業に限らず、収入が減少した場合などでも借りられます。

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。

出展元：緊急小口資金について

少額融資ですが、無利子かつ無担保で借りられます。

国の公的貸付は審査に1か月程度かかりますが、緊急小口資金は比較的審査が早いほうです。
ただし即日融資は基本的にできないので注意。

返済が免除されるケースもある

緊急小口資金は借りてから1年以内に返済開始しますが、返済時に所得が少なく住民税非課税世帯の場合、返済が免除されます。

住民税非課税は地域によって所得基準額が異なります。

今回の特例措置では、二つの資金とも、
償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。

出展元：生活福祉資金：制度概要（緊急小口資金・総合支援資金）

もし借りた後も収入が戻らず困窮していた場合、返済は不要になるわけですね。

ただし全員が免除されるわけではなく、住民税非課税世帯ではない場合は返済義務が発生するので注意。

融資額の上限

下記のどれかに当てはまっている世帯は20万円借りられます。
当てはまらない場合は10万円の融資です。

申し込みは社協・ろうきん・郵便局

緊急小口資金の実施機関は社会福祉協議会（以下：社協）です。

社協は全国各地にある社会福祉法人です。
相談や申請は社協でできます。

下記の公式ページから地域別に各社協ホームページを探せます。

2020年4月30日から全国各地にある労働金庫（ろうきん）で申し込むこともできます。
ろうきんは福祉金融機関です。

ろうきんは全国で13種類あります。
下記の公式サイトから最寄りのろうきんを探せます。

また、2020年5月28日から一部の郵便局でも申請できます。
取扱郵便局は下記の公式ページからご確認ください。

ろうきんと取扱郵便局では申請できますが、相談はできないので気を付けてくださいね。

オンライン申し込みもある

かなり限定的ですが、一応WEBからも申し込みできます。

2020年7月3日～7月20日、秋田県・和歌山県・鳥取県・香川県・宮崎県のみです。

上記は試行的なオンライン申し込みなので、上手くいけば今後全国でネット申し込みできるようになるかもしれませんね。

概要まとめ

厚生労働省の特設サイトはこちら。
緊急小口資金の最新情報は下記からご確認ください。

公式YouTubeチャンネルに動画もありますよ。
※音量注意

【総合支援資金(生活支援費)の特例貸付】失業者向け生活ローン

先述の緊急小口資金は休業者向けの少額融資でしたが、こっちの総合支援資金は失業者向けです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や収入が減った人を対象としています。
無担保、保証人不要です。

総合支援資金（主に失業された方等向け）
生活再建までの間に必要な生活費用をお貸しします。

出展元：総合支援資金について

緊急小口資金より多めにお金を借りることができます（45万円～60万円程度）。

また、融資額が多いぶん返済期間も長めです。

実施機関は緊急小口資金と同じく社会福祉協議会（以下：社協）です。

返済が免除されるケースもある

総合支援資金は借りてから1年以内に返済開始しますが、返済時に所得が少なく住民税非課税世帯の場合、返済が免除されます。

住民税非課税は地域によって所得基準額が異なります。

緊急小口資金と同じ仕組みですね。
「借りたけど収入が低いままで返済できない・・・」という人も安心です。

ただし全員が免除されるわけではなく、住民税非課税世帯ではない場合は返済義務が発生するので注意。

申し込みは社協のみ

緊急小口資金は社協以外にも労働金庫（ろうきん）・取扱郵便局・WEB申し込みができました。
しかし総合支援資金の申請先は社協のみです。

社協は全国各地に設置されています。
住んでいる地域の社協にまずは電話相談してみましょう。

下記の公式ページから地域別に各社協ホームページを探せます。

概要まとめ

厚生労働省の特設サイトはこちら。
総合支援資金の最新情報は下記からご確認ください。

ちなみに新型コロナとは直接関係ありませんが、他にも失業者向けの給付金や公的貸付はあります。
詳しくは別ページ「失業者向けにお金を借りる方法を徹底解説」で解説しています。

【緊急特別無利子貸与型奨学金】学生アルバイト向けの教育ローン

大学などの授業費を学生本人がアルバイトで賄っており、収入減少により生活が苦しくなった人を対象とした教育ローンです。

国内の大学・短期大学・高等専門学校（4･5年生）・専修学校（専門課程）・大学院など、高等教育の学費ローンが無利子で借りられます。
保護者ではなく、学生本人のローンなので注意。

実施機関は奨学金でお馴染みのJASSO（日本学生支援機構）。

利用条件

緊急特別無利子貸与型奨学金は下記の条件を満たしている人が利用できます。

ザックリ言うと、現在奨学金を受け取っておらず、コロナ禍で学生アルバイトの収入が50％以上減っている学生が対象です。

概要まとめ

最新情報はJASSOの専用ページをご覧ください。

【各自治体の独自貸付】市区町村により異なる

ここまで紹介した給付金は国の制度などですが、各市区町村でも独自の貸付を設けていたりします。

自治体の貸付制度を一部紹介します。
※最新情報はリンク先の各自治体公式ページをご確認ください

ここで紹介しているのは筆者が見つけた一部です。
自治体次第ですが、他にもいろんな貸付があります。

ローンの対象は学生や離職者など、自治体によりさまざまです。

各自治体の公式サイトなどに載っているので、自分の住んでいる市区町村を調べてみましょう。

新型コロナウイルス感染症の関連リンク

最後に、新型コロナウイルスに関する国の公式ページをまとめます。
当記事は下記の公式情報をもとに執筆しています。

最新の情報は厚生労働省のホームページなどからご確認ください。

症状・予防など新型コロナウイルス全般

コロナ禍の給付金・貸付関連

新型コロナ関連の相談など

公式Twitter

新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）@KanboukansenTweets by Kanboukansen

まとめ：コロナ禍は国のローンを活用しよう

今回は新型コロナウイルス感染症に関するお金を借りる方法を紹介しました。

無利息で借りられる貸付が多く、制度によっては返済が免除される可能性もあります。
無料で借りられるローンは助かりますね。

コロナ禍で生活も変わりいろいろと大変ですが、国の制度を利用して乗り切りましょう！

給付金については「新型コロナ関連の貰えるお金」で紹介しています。

※2020年7月時点の情報です。最新の情報は各公式サイトなどをご確認ください。