生活福祉金貸付制度とは?国からお金を借りる方法

お金を借りる方法 国・自治体・公共機関から借りる

生活福祉金貸付制度で国からお金を借りる方法

私たち個人が国からお金を借りることができる制度「生活福祉資金貸付制度」。

厚生労働省の公式サイトを見れば内容は分かるのですが、難しい表現が多く正直読んでもピンとこない人もいると思います。
ここでは初心者向けに、できるだけ分かりやすくどんな制度なのか解説します。

この記事で分かること

  • 生活福祉資金貸付制度とは? 基礎知識
  • 貸付制度の対象になる人
  • 利用条件、審査期間など

より公的な情報を知りたい人は下記の厚生労働省の公式ページをご覧ください。

また、自分の住んでいる市区町村の社会福祉協議会に相談しに行くのが一番手っ取り早いです。

国の生活福祉資金貸付制度とは?

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

出展元:生活福祉資金|全国社会福祉協議会

生活に困窮しており、何かしらの事情でお金が必要になった人が利用できる制度です。
逆に言えば、それなりに経済的余裕のある人は利用できません

低所得者・障害者・高齢者など、利用できる人は限られます。
自分が制度を利用する条件を満たしているか確認しましょう。
利用条件の基準は後述で解説します。

申し込みから借り入れまで1か月程度かかります。

生活福祉資金貸付制度は市役所ではなく、社会福祉協議会(略称:社協)が取り扱っています。
社会福祉議会?なにそれ?という馴染みのない人も多いと思うので、社協について少し解説しますね。

社会福祉協議会(社協)とは?役所との違い

社協は社会福祉事業を行うことを目的とした非営利性の法人(社会福祉法人)です。
ザックリ言うと、お金を稼ぐことを目的としない福祉事業を行う組織です。

社協は高齢者や障害者の支援、福祉サービス、ボランティア協力など、私たちの生活の充実を支援しています。

社協は日本全国の市区町村にある

社協はすべての市区町村に設置されており、それぞれ別の団体が運営しています。
例えば、同じ社協でも世田谷区の「世田谷区社会福祉協議会」と渋谷区の「渋谷区社会福祉協議会」は別の団体です。

社協は東京都だけでも62個あります。
それぞれ貸付制度の審査基準など細かな違いがあるので、詳しくは今住んでいる地域の社協を調べてみましょう。

下記のページから地域別に社協ホームページを探せます。

生活福祉資金貸付制度の利用条件

生活福祉金貸付制度を利用できる世帯

国の貸付制度は誰でも利用できるわけではありません。

貸付制度を利用できるのは下記の世帯のみ。
当てはまっていない人は利用できません。

  • 低所得者世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯

注意してほしいのが対象が「世帯」になっていることです。

世帯とは同じ場所に住み、生計を共にしている集合のこと。
例えば、夫・妻・子供は同じ世帯であることがほとんどです。
もし専業主婦で低所得者に該当したとしても、夫が働いていれば低所得者世帯にはならない可能性が高いです。

ここからは対象になる3つの世帯について解説していきます。

対象になる世帯① 『低所得者世帯』収入基準の目安

低所得は年収いくらなのか分からない人もいると思います。
一概には言えないのですが、ひとつの目安として「市区町村の住民税非課税」にあたる世帯とされています。

所得が低いと住民税が免除されます。
住民税が非課税になるのは年収100万円~200万円以下あたりからです。

例えば、東京都では以下のような収入基準になっています(2019年度)。
1人暮らしなら月19万円(年228万円)前後ですね。

住民税が非課税になる年収は市区町村によって違います。
住んでいる場所によって基準の年収は変わるので注意してください。
都会は基準年収が高め、田舎は低めの傾向にあります。

先述の通り、世帯単位になっている点にも気を付けてください。
夫婦共働きの場合は合算した年収が世帯年収です。

対象になる世帯② 『障害者世帯』手帳が必要

貸付対象となる障害者手帳は以下の通りです。

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

障害者総合支援法のサービスを利用しているなど、手帳がなくても借りられる場合もあります。

障害者手帳について詳しくは下記の厚生労働省の公式ページをご覧ください。

対象になる世帯③ 『高齢者世帯』65歳以上から

貸付制度の高齢者は65歳以上を対象としています。

日常生活上で療養が必要な高齢者、介護の必要がある高齢者のいる世帯など。
例えば、親の介護でフルタイムで働けず困窮している人なども対象になります。

他のローンを利用できないことが条件

他からお金を借りることができない世帯が対象です。
例えば、消費者金融銀行カードローンの審査に通るのであれば制度を利用する必要はないと判断されます。
他に借りる当てがない人のための制度となっています。

生活保護者は利用できることもある

生活保護制度を受けている人が貸付制度を利用できるかは、地域によって違います
一部地域では生活保護者を対象としていませんが、例えば東京都では福祉事務所が認めた場合は利用できます。

○ 生活保護制度では対応できない資金使途であり、福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提になります。生活保護費以外の収入で返済していただくことが必要です※。
○まずは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。

出展元:生活福祉資金貸付制度福祉資金のご案内

日常生活費を理由に借りることはできない

普段から生活費が足りず困っている場合、返済の見込みがないとして貸付対象になりません。
入院や教育費など何か事情があり、一時的にお金が必要になった人のみ借りることができます。

住居がないと利用できない

生活福祉資金貸付制度は住所のある人を前提としています。
ネカフェ難民など住居がない人は「住居確保給付金」などでまずは住居を得る必要があります。

利用条件まとめ

ここまで解説した生活福祉資金貸付制度の利用条件をまとめます。

  • 利用できる世帯は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯の3つ
  • 【低所得者世帯】住民税非課税が非課税になる世帯(目安は年収100万円~200万円以下)
  • 【障害者世帯】障害者手帳を持っている人がいる世帯
  • 【高齢者世帯】65歳以上の人がいる世帯
  • ローンの審査に通らないなど、他に借りる当てのない世帯
  • 生活保護者は利用できるかは地域によって違う
  • 日常生活費を理由に借りることはできない
  • 住居がないと利用できない

上記の条件を満たしていない人でも、ダメ元で社協に相談してみるのもありです。

もしくは別のお金を借りる方法を検討してみるのもいいかもしれません。

貸付制度は9種類ある

一言で生活福祉資金貸付制度といっても、種類はいろいろあります。
全部で9種類に分かれており、それぞれ内容が違います。

貸付制度名 内容
総合支援資金 生活支援費 生活費など
住宅入居費 賃貸の敷金・礼金など
一時生活再建費 生活費・就職に必要な経費・公共料金・債務整理の費用など
福祉資金 福祉費 冠婚葬祭費など用途は多岐にわたる
緊急小口資金 10万円以下の少額ローン
教育支援資金 教育支援費 高校・大学・専門学校などの経費
就学支度費 入学に必要な費用
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 高齢者世帯が不動産を担保に生活費を借りる
要保護世帯向け
不動産担保型生活資金
高齢者かつ要保護世帯が不動産を担保に生活費を借りる

不動産担保型生活資金は高齢者かつ低所得者向けのリバースモーゲージです。
リバースモーゲージの仕組みは当サイトの「リバースモーゲージを徹底解説」をご覧ください。

さらに詳しい内容は全国社会福祉協議会の下記のPDFをご覧ください。

中でも福祉資金の「緊急小口資金」は少し特殊なので少し詳しく解説します。

緊急小口資金は保証人なしでOK

緊急小口資金は融資額が10万円以下の少額ローンです。

他の資金制度では連帯保証人ありで無利子、保証人なしで年1.5%の金利がかかります。
一方、緊急小口資金は保証人なしで無利子です。

他の貸付より少額なのは残念ですが、保証人の用意がいらず無料で借りられるのはありがたいですね。

特例貸付の枠ができることも

常にあるわけではありませんが、天災などによって特別に貸付枠ができることもあります
例えば、令和元年の台風15号/19号で被災した世帯、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯など。
もしあなたが災害に合うなどをしてピンチの場合、社協に相談してみましょう。

新型コロナウイルス感染症に関する公的貸付は「新型コロナ関連のお金を借りる方法」で解説しています。

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原則として連帯保証人が必要

生活福祉資金貸付制度は基本的に連帯保証人を用意するように言われます。

連帯保証人とは?

借金をした本人が返済できなくなったとき、代わりに返済する人。

連帯保証人なしでも借りられるケースはありますが、その場合は金利手数料がかかります。
タダで借りたいのなら保証人になってくれる人を探しましょう。

例外として、制度の中のひとつである「緊急小口資金」は保証人が不要かつ無利息です。

金利は無利息または年1.5%

生活福祉資金貸付制度は連帯保証人を立てた場合は無利子、保証人なしは年率1.5%です。
※緊急小口資金は保証人なしでも無利子

基本的には連帯保証人を用意することになるので、無利息で借りられます。

ちなみに金利手数料が年1.5%の場合、50万円を1年後に返済すると利子は7,500円です。

年率の計算方法については別ページ「年率の計算方法を詳しく解説」をご覧ください。
電卓ひとつですぐに計算できますよ。

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何円まで借りられる?融資額の上限

貸付制度の種類によって貸付限度額は違います。

貸付制度名 融資額の上限
生活支援費 月15万円~20万円
住宅入居費 40万円
一時生活再建費 60万円
福祉費 580万円
緊急小口資金 10万円
教育支援費 月3.5万円~6.5万円
※事情によっては上限アップ
就学支度費 50万円
不動産担保型生活資金 月30万円、担保にした不動産の評価額70%程度
要保護世帯向け
不動産担保型生活資金
担保にした不動産の評価額70%程度

基本的に貸してくれるのは必要最低限の金額なので、上限いっぱいまで借りられる可能性は低めです。

貸付期間は種類によって違う

生活福祉資金貸付制度は「据置期間」と「償還期限」がそれぞれ設定されています。

  • 据置期間:利息のみを返済をする期間
  • 償還期限:返済期限

無利子の場合、据置期間中は返済する必要がないということですね。

肝心のいつまでお金を借りられるかですが、利用する貸金制度の種類によって違います。

貸金制度の種類 据置期間 償還期限
総合支援資金
(生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費)
貸付日から6か月 据置期間経過後10年
福祉費 貸付日から6か月 据置期間経過後20年
緊急小口資金 貸付日から2か月 据置期間経過後1年
教育支援資金
(教育支援費・就学支度費)
卒業後6か月 据置期間経過後20年
不動産担保型生活資金 契約終了後3か月 据置期間終了時

国の貸付制度を利用するには?

生活福祉金貸付制度を利用する手順

総合支援資金と緊急小口資金を申し込むには、自立相談支援事業の利用が必要です。

総合支援資金と緊急小口資金等(臨時特例つなぎ資金を含む)の貸付にあたっては、原則として自立相談支援事業の利用を貸付の要件とします。

出展元:生活福祉資金貸付事業の見直しの概要 |厚生労働省

福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金は住んでいる地域の社協から申し込みできます。

自立相談支援事業とは?

自立相談支援事業は「生活困窮者自立支援制度」という制度の中にある事業のひとつです。

生活困窮者自立支援制度はその名の通り、困窮者の自立を支援する制度です。

自立相談支援事業では専門の支援員が困窮から抜け出すための支援プランを立ててくれます。

支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

出展元:制度の紹介 |厚生労働省

相談は無料ですし損にはならないので、うまく利用しましょう。

生活困窮者自立支援制度について詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

社会福祉協議会(社協)はどこにある?

最初のほうで解説した通り、生活福祉資金貸付制度は社会福祉協議会の管轄です。
申し込みや手続きなどはすべて社協が行っています。

貸付制度を使うにはまず社協に相談しに行きます。
訪問が厳しいなら先に電話で相談してみるのもありです。

社協は市区町村それぞれ別の団体が運営しているので、自分の住んでいる地域の社協に相談しましょう。

下記の社協ホームページから調べることができます。

必要な書類

必要な書類は利用する貸金制度の種類によって変化します。
例えば、出産費用なら母子健康手帳、災害なら罹災(被災)証明書など。

基本的に住民票の写しなど本人確認書類は必須です。

他には年収を証明する書類、連帯保証人の収入書類など必要になります。

審査は厳しい? 期間など

生活福祉金貸付制度の審査について

生活困窮者自立支援制度の審査では下記の点を見られます。

  • 貸付が必要な世帯であること
  • 返済計画はあるか、自立できるか
  • 利用目的がハッキリしているか

それぞれ解説していきます。

ちなみに審査の前に訪問面談があります

審査で見られるポイント① 貸付が必要な世帯か?

貸付が必要と判断されるかは、主に世帯年収、家計、障害者や高齢者の有無を見られます。

目安としては、市区町村の住民税非課税になる年収100万円~200万円以下です。

他にも、世帯全員の職業・学校・疾病・家計の支出・負債(借金)など、その世帯の家計について事細かにチェックされ総合的に判断されます。

審査で見られるポイント② 返済や自立の見込みはあるか?

返済しながら自立した生活ができるかどうかをチェックされます。
返済計画を立てられない状況の人には貸付してくれません。
つまり無収入かつ就職の意欲がない人はほぼ審査に通りません。

貸付をすることで自立へ繋がると判断されれば審査に通る可能性がグッと上がります。

審査で見られるポイント③ 利用目的がハッキリしているか

借りたお金の用途は答えられるようにしておきましょう。
原則、申請した用途以外に使うのは禁止されています。

※利用目的が明確ではない場合は貸付できません。
※申請した利用目的以外のこと(生活費や借金の返済等)に資金を使用することはできません。

出展元:生活福祉資金貸付制度福祉資金のご案内

常に生活費が不足している状態はNG

常に生活費が不足している人は返済できないリスクが高いと判断され、審査に落ちやすいです。
医療費など臨時的にお金が必要になり、少しずつ返済できる目安のある人が利用できる制度です。

○日常的に世帯の生活費が不足しているような場合は貸付を行うことはできません。

出展元:生活福祉資金貸付制度福祉資金のご案内

審査の流れ

社協によっても変わってきますが、おおむね下記の流れです。

  1. 借り入れの相談
  2. 申込書類の準備・確認
  3. 民生委員による訪問面談
  4. 申し込み
  5. 審査
  6. 貸付可否の通知
  7. 借用書の作成・提出
  8. 資金交付 (融資)
  9. 据置期間
  10. 返済 (償還)
  11. 返済完了

無担保カードローンと比較すると、かなり手間がかかります。
訪問面談もあり、実際の生活状況なども審査材料になります。

落ちた理由は教えてくれない

審査に通らなかった理由は基本的に教えてくれません・・・。

審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。

出展元:生活福祉資金貸付制度福祉資金のご案内

もし審査に落ちた場合、上記で解説した条件を満たしていなかった可能性もあります。

貸付が必要と判断されなかった、支援しても自立の見込みがないと思われた、資金の用途が曖昧だった、など。
他には書類ミスなどが考えられます。

融資まで1か月前後かかる

国の貸付なので、基本的に審査期間はかなり長いです。
目安は一か月程度。
余裕を持って申し込みをしましょう。

まとめ:ピンチのときは国のローンも視野に

生活福祉金貸付制度を利用できる世帯は限定的で手続きも大変ですが、条件を満たせば好条件でお金を借りることができます。

生活福祉金貸付制度のまとめ

  • 生活福祉資金貸付制度は市役所ではなく、社会福祉協議会(社協)が取り扱っている
  • 利用できるのは「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」
    低所得者は住民税非課税の人が対象
  • 生活保護者は地域によっては利用できる
  • 貸付制度の種類は全部で9つ
  • 特例貸付の枠ができることもある
  • 緊急小口資金以外は基本的に連帯保証人が必要
  • 金利は無利息 (保証人なしは年1.5%)
  • 融資額の上限や貸付期間は、利用する貸付制度の種類によって違う
  • 申し込み~融資まで1か月ほどかかる

まずはお近くの社会福祉協議会に相談してみましょう。

地域の社協ホームページは下記から探せます。

国の貸付制度は生活福祉金だけではありません。
さまざまな公的貸付については別記事「市役所からお金を借りる方法」で解説しています。

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