ハローワークでお金を借りるには?

お金を借りる方法 国・自治体・公共機関から借りる

失業中の求職者向けにお金を借りる方法を徹底解説

現代において失業や転職は珍しくありません。
求職中はお金がなく、生活に困ってしまうことも多いですよね。

ハローワーク(公共職業安定所)は仕事探しをサポートしてくれるだけではありません。
職業訓練・失業保険の給付金・就職祝い金のほかに、お金を借りることもできます。

まずは給付金を受け取り、それでも足りないときは貸付を利用するとピンチを切り抜けられるかもしれません。

ここでは失業者が受け取れる給付金、求職中に利用できる貸付制度の内容と利用条件を解説していきます。

失業者が受け取れる給付金

失業者向けの給付金3つ

貸付制度を紹介する前に、給付金について解説します。

給付金は返済の必要がありません。
借金をする前に受け取れるお金は申請しておきましょう。

  • 雇用保険の失業手当
  • 職業訓練受講給付金
  • 住居確保給付金(住宅がない人向け)

ちなみに、再就職後には 再就職手当(就職促進給付)就職促進手当 を受け取れることもあります。

失業保険の利用条件

雇用保険に加入していた場合、失業手当を貰えます。

  • 前職で雇用保険に加入していた
  • 就職への意欲があり、ハローワークへ求職申込をしている

金額や給付日数は、前職の収入や離職理由によって変化します。

窓口はハローワークです。

詳しくは下記のハローワークの公式ページをご覧ください。

職業訓練受講給付金の利用条件

職業訓練受講給付金は先述の失業手当と同時に受け取ることはできません。
失業保険が優先されます。

ハローワークの職業訓練を受講する場合、下記の条件を満たしていれば給付金を受け取れます。

  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない
  • 就職への意欲があり、ハローワークへ求職申込をしている
  • すべての訓練実施日に出席している
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認める
  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有していない
  • 世帯の中に同時に職業訓練受講給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

支給額は月10万円、通所手当(交通費)や寄宿手当も貰えることがあります。

窓口はハローワークです。

詳しくは下記の厚生労働省の公式ページをご覧ください。

住居のない人は「住居確保給付金(住宅手当)」

ネカフェ難民など、住所がないため就職活動が困難になっている場合「住居確保給付金」を利用しましょう。

このままでは住居を失ってしまう恐れがある人も対象です。

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

出展元:住居確保給付金について

支給額は地域によって違います。
場所次第ですが、東京都1級地の場合は単身者で月53,700円という例が厚生労働省のPDFに記載されています。

支給期間は原則3か月間(延長で最長9か月)です。

利用条件

住宅手当を貰うには下記の条件を満たす必要があります。
細かいですが、ひとつひとつチェックしましょう。

  • 住居を喪失、または喪失する恐れがある状態
  • 65歳未満
  • 離職後2年以内
  • 離職前、世帯の生計を主に支えていた
  • 就職への意欲があり、ハローワークへ求職申込をしている
  • ハローワークへ月1回以上の就職相談、自治体で月2回以上の面接支援を利用
  • 国の雇用施策による給付等を受けていない
  • 世帯全体の収入が低い
  • 同居中の親族の預貯金が規定より低い(単身者:50万円、複数世帯100万円)

窓口は地方自治体です。
条件に当てはまっている可能性が高い人は、地域の自治体に相談してみましょう。

求職中に利用できる貸付 一覧

求職者向けの貸付4つ

給付金を受け取っても生活費が足りない・・・という人向けに、求職者が利用できる貸付を紹介します。

  • 求職者支援資金融資
  • 生活福祉金貸付制度
  • 臨時特例つなぎ資金貸付
  • 離職者生活安定資金(地域限定)

ここからは上記をそれぞれ詳しく解説していきます。

ちなみに、過去には「就職安定資金融資」「訓練・生活支援資金融資」「長期失業者支援事業」がありましたが、受付を終了しています。

『求職者支援資金融資』職業訓練受講者向け

求職者支援資金融資 職業訓練校の受講者向け

求職者支援資金融資は「職業訓練受講給付金」では足りない人への貸付です。
職業訓練を受講しており、給付金をすでに申し込んでいることが前提となっています。

<概要>
職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足
する場合に融資を受けることができます。

出展元:求職者支援資金融資のご案内

求職者支援資金融資の概要

内容 職業訓練受講給付金では足りない人向けの貸付
貸付の限度額
  • 単身者:月5万円 × 受講予定訓練月数(最大12回)
  • 被扶養者がいる場合:月10万円 × 受講予定訓練月数(最大12回)
担保・保証人 不要
金利(年率) 年3%
貸付方法 労働金庫の本人名義の口座振り込み
返済方法 労働金庫の口座から自動引き落とし
返済期間
  • 訓練終了月の3か月は利息のみの支払い
  • 貸付日から5年以内
申し込み方法 ハローワークで確認申請

貸付や返済はろうきん(労働金庫)の口座なので、持っていない人は口座開設する必要があります。

利用条件

  • 20歳~65歳未満
  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けている
  • 働く意思があり、ハローワークに求職申し込みをしている
  • すべての訓練実施日に出席
  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 今住んでいる場所以外に土地・建物を所有していない
  • 貸付を希望する理由が適当と認められる
  • 貸付金を返済する意思があると認められる
  • 暴力団員ではない

申し込みはハローワーク経由ですが、実際に審査や貸付を行うのはろうきん(労働金庫)です。

労働金庫って何?という方はろうきん公式サイトの「ろうきんとは」をご覧ください。
非営利の福祉金融機関で、銀行のように口座を作ってお金を預けたり借りたりできます。

正確な情報を知りたい人は下記の厚生労働省のPDFをご覧ください。

『生活福祉金貸付制度』低所得者世帯向け

生活福祉金貸付制度 低所得者向けの貸金

個人が利用できる国の貸付制度「生活福祉金貸付制度」。
失業者や求職者はもちろん、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯など、生活に困窮している人全般がお金を借りられる制度です。

生活福祉金貸付制度の概要

内容 低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に向けた貸付
貸付の限度額 貸付の種類によって異なる
担保・保証人 原則として連帯保証人が必要
金利(年率)
  • 無利子
  • 保証人なし:年1.5%
返済期間 貸付の種類によって異なる
申し込み方法 地域の社会福祉協議会(社協)に相談

ハローワークではなく、全国各地にある社会福祉協議会(社協)が窓口です。

基本的に連帯保証人が必要です(※一部例外あり)。
保証人なしで借りられるケースもありますが、金利が1.5%加算されます。
無料で借りたいなら保証人を用意しましょう。

生活福祉金貸付制度は9種類あり、それぞれ融資額など内容が違います。
ここでは失業中に借りる可能性が高い4つの貸付制度を紹介します。

生活支援費

生活費全般を借り入れできます。

資金の使い道 生活再建までの間に必要な生活費
融資の限度額
  • 単身者:月10万円
  • 2人以上:月15万円
  • 原則3か月間、延長で最長12か月
貸付の期間
  • 据置期間:最終貸付日から6か月
  • 償還期限:据置期間経過後10年
連帯保証人 原則として必要 ※例外あり
金利
  • 無利子
  • 保証人なし:年1.5%

※据置期間:利息のみの返済期間 償還期限:元金を含めた返済期間

住宅入居費

敷金や礼金など、住居を借りるときに必要な経費を借り入れできます。

資金の使い道 敷金・礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
融資の限度額 40万円
貸付の期間
  • 据置期間:最終貸付日から6か月
  • 償還期限:据置期間経過後10年
連帯保証人 原則として必要 ※例外あり
金利
  • 無利子
  • 保証人なし:年1.5%

※据置期間:利息のみの返済期間 償還期限:元金を含めた返済期間

一時生活再建費

資金の使い道が幅広い融資です。
就職に必要な経費なども借りられます。

資金の使い道
  • 生活を再建するために一時的に必要な費用
  • 就職・転職を前提とした技能習得に使う経費
  • 滞納中の公共料金などの立て替え費用
  • 債務整理をするために必要な経費
融資の限度額 60万円
貸付の期間
  • 据置期間:最終貸付日から6か月
  • 償還期限:据置期間経過後10年
連帯保証人 原則として必要 ※例外あり
金利
  • 無利子
  • 保証人なし:年1.5%

※据置期間:利息のみの返済期間 償還期限:元金を含めた返済期間

緊急小口資金

少額ですが、無利子で保証人なしの貸付です。
その代わり他の貸付より返済期間が短いので気を付けてください。

資金の使い道 緊急性が高く、一時的に生計の維持が困難となった場合の費用
融資の限度額 10万円
貸付の期間
  • 据置期間:最終貸付日から2か月
  • 償還期限:据置期間経過後12か月(1年)
連帯保証人 不要
金利 無利子

※据置期間:利息のみの返済期間 償還期限:元金を含めた返済期間

利用条件

  • 低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯のどれかに当たる
  • 低所得は市区町村の住民税非課税が非課税になる世帯(目安は年収100万円~200万円以下)
  • 生活保護や年金などを含め、公的な給付や貸付を受けることができない状態
  • 住居を有している、または住居の確保が確実に見込まれる
  • 貸付をすることで世帯の自立が見込める
  • ハローワークへ求職申込と就職相談している(緊急小口資金は不要)

生活福祉金貸付の窓口は社会福祉協議会(社協)です。

審査には訪問面談もあり厳しめですが、無料で借りられることを考えるとダメ元でも申し込む価値はあります。

より詳しくは「生活福祉金貸付制度で国からお金を借りる方法」のページで解説しています。

生活福祉金貸付制度とは?国からお金を借りる方法
生活福祉金貸付制度で国からお金を借りる方法

私たち個人が国からお金を借りることができる制度「生活福祉資金貸付制度」。 厚生労働省の公式サイトを見れば内容は分かるので ...

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『臨時特例つなぎ資金貸付』急ぎの人向け

臨時特例つなぎ貸金貸付 審査を待つ時間がない人へ

上記でさまざまな制度を紹介しましたが、どの給付金や貸付も融資まで1か月前後かかります

今まさにお金が必要!という人にゆっくり審査を待つ時間はありません。
そんな数週間を待つ余裕がない人のために「臨時特例つなぎ資金貸付」があります。

住居のない人が対象です。

臨時特例つなぎ資金貸付の概要

内容 給付金や貸付までの間のつなぎ貸付
貸付の限度額 10万円
担保・保証人 不要
金利(年率) 無利子
貸付方法 本人名義の口座へ振り込み
申し込み方法 地域の社会福祉協議会(社協)に相談

つなぎのローンなので給付金や公的貸付を申し込んでいることが前提です。

具体的な審査スピードは場合によって違いますが、急ぎの人のための制度なので融資は早めです。

少額ですが、保証人なしで無利息なのはありがたいですね。

利用条件

  • 住居のない離職者
  • 離職者支援のための公的給付制度・公的貸付制度を申請している
  • 上記の給付や貸付の開始までに生活が困窮している人
  • 本人名義の金融機関の口座を持っている

臨時特例つなぎ資金の窓口は社会福祉協議会(社協)です。
社協は全国各地に設置されています。

下記のページから地域別に社協ホームページを探せます。

正確な情報を知りたい人は下記の厚生労働省の公式ページをご覧ください。

『離職者生活安定資金』地域限定

離職者生活安定資金 地域によって利用できる

地域次第ですが、個別に離職者向けの貸付制度が用意されている場合もあります。

千葉県、兵庫県、茨城県など一部地域はネット上で確認できます。

内容は自治体によってバラバラです。
管轄は地域のろうきん(労働金庫)であることが多いです。

上記以外でも地域によっては離職者向けの貸金制度があったりするので、自治体に問い合わせてみましょう。

その他のお金を借りる方法

国・自治体・ハローワーク以外でも、無収入でお金を借りる方法はあります。
ただし、あまり現実的な方法ではありません・・・。

貴重品・貯金・生命保険の契約が前提になるので、担保にする物がない人は利用できません。

アルバイトなどで少額でも収入がある場合は無担保ローンなど別の選択肢もあります。

国の公的貸付の全般は「国(市役所)からお金を借りる方法」のページで解説しています。

まとめ:求職者向けの支援制度をうまく利用しよう

ハローワークは仕事探し以外にも給付金や貸付の申し込みができます。
失業中は将来への不安でいっぱいになりますが、制度を利用して切り抜けましょう。

失業者向けの給付金

求職者向けの貸付

再就職後の給付金

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